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国際機関アジア生産性機構（APO）が11月30日に公表した「2016年版生産性データブック」によると、生産性を図る指標となる労働者1人当たりのGDPで、シンガポールは14年に12万5,400ドル（約1,408万円）となり、調査対象となったアジア23ヵ国・地域でトップに立った。

APOは今回、アジアの加盟20ヵ国・地域と非加盟10ヵ国・地域の計30ヵ国・地域に加え、比較対象として米国、欧州連合（EU）などのデータを集計し、このうち加盟20ヵ国・地域と中国、インド、ブータンを合わせた23ヵ国・地域の労働生産性をランキング化。2位以下には、香港（10万4,200ドル）、台湾（9万2,500ドル）、日本（7万2,200ドル）、イラン（6万5,100ドル）と続いたが、シンガポールは2位の香港を約20％上回るなど、圧倒的な労働生産性の高さを示した。

また、シンガポールの労働生産性は世界的にも高い水準にあり、14年は労働者1人当たりGDPが米国の10万9,400ドルを14.6％上回ったほか、EU加盟28ヵ国の7万3,400ドル、EU15（14年5月のＥＵ拡大以前の加盟国15ヵ国）の7万9,400ドルと比べてもそれぞれ70.8％、57.9％高かった。

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