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シンガポールのタン・キアットホー国家開発担当上級国務相はこのほど、2025年以降に受注建築（BTO）方式で建設される公営住宅（HDBフラット）の約半数に、内壁塗装を自動化・高速化するためのロボットを配備する方針を明らかにした。

ロボットの活用を巡っては、昨年から複数の建設現場に内壁の塗装やスキミング（仕上げ）を行うロボットを配備し、テストを実施。最大30％の生産性の向上が確認されたことから、本格的な導入に踏み切ることを決めた。

住宅開発庁（HDB）は、2030年までに公営住宅の建設現場における生産性を40％向上させることを目標に掲げている。作業の高速化や均一化、限られた人員の効率的な配置に繋がるロボットの活用は、目標達成に向けた大きな柱になると見られる。

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