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東京急行電鉄は8日、タイの住宅大手サンシリと合弁会社を設立し、同国の首都バンコクでコンドミニアムを開発すると発表した。事業規模は推定20億バーツ（約66億5,000万円）。東部チョンブリ県のサービスアパートに続くタイで2件目の住宅事業で、分譲住宅の開発は初となる。

バンコク・エカマイ地区の約5,300㎡の敷地に、8階建てと7階建ての2棟から成るコンドミニアム「taka HAUS（タカ・ハウス）」（全269戸）を開発。年内に着工し、2019年の完工、入居を見込む。販売ターゲットはバンコク中心部に通勤するタイ人のほか、外国人駐在員への賃貸を目的とするタイ人および外国人の投資家で、日本人向けは全体の15％を見込んでいる。

東急電鉄の星野俊幸・取締役専務執行役員は「安定的な経済成長を背景にバンコクの人口は今後も増加するとみられ、住宅需要は底堅い」と指摘。分散投資などの観点から、日本の投資家がバンコクの住宅に高い関心を寄せているとの認識を示し、同社が得意とする中～高所得者層向け住宅の開発などを通じ、日本人投資家の需要も取り込んでいきたい考えを明らかにした。また、渋滞の悪化など大都市特有の問題を抱えつつ、バンコクで日本のように大量輸送機関を利用する通勤・通学者が増えている点にも言及。郊外住宅の開発や都心部の再開発などの分野で、日本で培ったソリューションを提供できるとの認識を示した。

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