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米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは、マニラ湾岸埋め立て区域（マニラベイ地区）の地価が高騰するとの見通しを示した。一部地区では、年末までに現行水準より3割高の1㎡当たり25万ペソ（約55万円）に達するとみている。

同社のパウル・ラミレス取締役（査定担当）は、埋め立て地に対する需要拡大について、マニラ首都圏の業務中心地区マカティ市やニノイ・アキノ国際空港（NAIA）などにつながる交通網の整備が進んでいることに言及。さらに大型カジノ設置などの開発も進んでいることなどから、「現時点で割安感のある湾岸部の土地に対する関心が急速に高まってきた。年末までに1㎡当たり25万ペソと、オルティガス地区の地価を上回る水準に達する可能性も出ている」との見方を示した。

湾岸地区では、オフィスビルや娯楽施設を中核に据えた埋立事業が相次いで計画。今月には香港の建築設計事務所HPAが、新都市「ニュー・マニラ・ベイ・シティー・オブ・パール」を建設する人工島の設計を落札している。

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