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米不動産仲介大手CBREによると、2019年4～6月期におけるシンガポールの不動産投資額（速報値）は、前期比31％増の58億4,600万Sドル（約4,640億円）だった。

取引額増加の背景には、中心部でオフィスビルの大型取引が相次いだことがあり、オフィスを含む商業部門の投資額は、前期比9.6倍の27億5,200万Sドルに拡大した。最高額の取引は、中心部ラッフルズ・プレイスにあるオフィスビル「シェブロン・ハウス」（10億2,500万Sドル）だった。一方、住宅部門の投資額は前期比31％増の15億9,900万Sドルで、高級コンドミニアムの取引が活発だった。

また、海外からの不動産投資額は、前期比5.4倍の29億3,600万Sドル。今年4月には、三菱地所と香港の投資銀行CLSAの合弁会社も中心部チャイナタウンの商業施設「チャイナタウン・ポイント・モール」（5億2,000万Sドル）を取得している。

CBREは「シンガポールでは今後、賃料や資産価値の上昇が見込まれる。これに伴い、オフィス不動産に対する投資も増える」と予測。年内は一段と取引が盛んになるとしたうえで、今後もシンガポールの不動産には海外から堅調な投資が継続するとの見通しを示した。

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