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マレーシア財務相傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）によると、2019年上半期（1～6月）の不動産取引件数は、前年同期比6.9％増の16万172件となった。上半期の取引額が前年を上回るのは、2015年以降では初となる。

取引の内訳をみると、住宅が6.1％増の9万9,923件と全体の6割強を占め、住宅の取引額は9.5％増の346億5,000万リンギ（8,870億円）となった。一方、商業用物件は取引件数が前年同期比20.4％増の1万2,959件となったものの、取引額は20.8％減の125億3,000万リンギにとどまった。

NAPICは取引件数拡大の背景として、第2四半期のGDP成長率が前年同期比4.9％と好調だったことを指摘。また、政府が今年1月に始動した住宅購入奨励キャンペーン「ホーム・オーナーシップ・キャンペーン（HOC）」によって、約100億リンギ（約2,560億円）相当の物件が売約済みとなっており、こうした政策面での後押しも取引拡大に貢献したと見ている。

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