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タイの地元紙バンコク・ポストは8日、タイ中央銀行（BOT）が住宅価格に対するローン比率（LTV）の規制を、緩和する方向で検討していると報じた。なお、タイ中銀は先立って、融資契約時に共同署名者を必要とする規制も廃止している。

LTV規制は、家計債務を抑制するために昨年4月1日に導入されたもので、1軒目の住宅購入の場合、1,000万バーツ（約3,600万円）未満の物件は最低頭金として住宅価格の0～10％、1,000万バーツ以上の物件は同20％が必要となっている。

また、2軒目の住宅購入の場合、1軒目の返済実績が3年未満だと最低頭金として20％、3年以上だと10％が必要で、3軒目以降の住宅購入の場合は30％の頭金が要求されている。

タイ中銀はLTV規制を導入して以降、その効果の監視を続けてきたが、ウィラタイ中銀総裁は、実需的な住宅購入の妨げになっていると判断すれば規制を見直すとの考えを示していた。

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