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米不動産会社クシュマン＆ウェイクフィールド（C&W）は13日、2020年第1四半期（1～3月）におけるシンガポールの不動産取引高が、前期比37％減の30億2,000万Sドル（約2,290億円）になったと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大に加え、世界的に株価が暴落し、市場のセンチメントが悪化したことも投資活動を鈍化させたとみられる。

詳細を見ると、商業不動産の取引額が前期比81％減の1億8,340万Sドルと急減。また、工業不動産も22％減の6億680万Sドルと落ち込んだ。一方、住宅不動産は20億2,000万Sドルとなり、前期比で倍増。期間中に行われた国有地売却の入札が大きく貢献しており、全体の68％を公営住宅が占めた。

C&Wのシンガポールおよび東南アジア調査責任者であるクリスティン・リー氏は、オフィスやホテル、物流施設などへの関心は引き続き高いものの、世界的な景気後退の可能性がある中で、買い手はより魅力的な価格になる機会を待っていると指摘。

一方、売り手は経済への影響が一時的にとどまり、感染終息後に市場のセンチメントが急速に回復することを期待しているため、大幅な価格引き下げには動いていないという。

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