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タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）によると、2020年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は、前年同期比1.8％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大や干ばつが経済を下押し、反政府デモなどで政情不安となった14年第1四半期以来のマイナス成長を記録した。

詳細を見ると、干ばつの影響を受けた農業が5.7％減、非農業が1.4％減となった。さらに非農業のうち、工業が1.9％減、サービス業が1.1％減だった。サービス業では、新型コロナウイルスの影響で1～3月の外国人旅行者数が前年同期比38％減の669万人となったことから、宿泊・飲食サービスが24.1％減と落ち込んだほか、建設が9.9％減、輸送・倉庫が6.0％減となるなど、幅広い分野で減速した。

ただ、財貨輸出は2.0％増と、前期の5.1％減から改善。コロナ禍でのリモートワークの導入などを受け、コンピューターやエアコンなどの輸出が伸びた。その他、民間最終消費支出は3.0％増と、前期から4.1％増から鈍化。総固定資本形成も民間・公共部門ともに投資が減退し、6.5％減と低調だった。

なお、NESDCは新型コロナウイルスの影響がより強く表れることから、第2四半期（4～6月）期のGDP成長率はさらに落ち込むと予想。そのため、通年のGDP成長率見通しを、2月時点の1.5～2.5％増から5.0～6.0％減に下方修正した。

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