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フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツによると、2020年1月～5月におけるフィリピンのオフィス需要は、前年同期比34.0％増の21万1,000㎡となった。

フィリピンでは、新型コロナウイルスの流行を受けて3月～5月に外出・移動制限が導入され、多くの企業が操業を停止したため、オフィス需要は大きく落ち込むことが予想されていた。しかし、実際にはBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業や、オンラインゲーム事業者（POGO）からの需要が、予想に反して引き続き旺盛だった。

オフィス需要の内訳を見ると、IT・BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）セクターが37％を占め最大で、POGOセクターが13％で続いた。また、オフィス需要のうち、マニラ首都圏が60％を占め、その他の州が40％だった。

デービッド・リーチウ最高経営責任者（CEO）は、「（外出・移動制限によって）第2四半期は需要がゼロになると予想していた」としたうえで、予想外の増加に対し、「フィリピンは今日でも需要が高まっている世界で唯一のオフィス市場だ」と誇った。

なお、リーチウ氏は新型コロナウイルスの流行を受けて、今後世界的に新しい基準の採用が進めば、年末までにIT・BPMセクターのオフィス需要は一段と高まると指摘。また、POGOセクターについても、今後渡航が許可されるようになればさらなる拡張に動く可能性が高く、すでに一部で見られているように、中国企業がカスタマーサービス拠点をフィリピンに移す動きを加速させるとした。

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