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米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）はこのほど、新型コロナウイルスの流行によって景気が減速する中でも、フィリピン・マニラ首都圏の高級住宅市場は堅調さを維持しているとの見解を示した。

JLLフィリピンのリサーチ責任者デロス・レイエス氏によると、2020年第3四半期（7～9月）のマニラ首都圏では全体的な住宅需要の減退により、中価格帯の住宅では価格の下落が見られている一方、高級住宅はマカティ市やタギッグ市などの新規物件が下支えとなり、一部のプロジェクトを除き比較的好調を維持しているという。

なお、新型コロナウイルスの感染抑止策として入国規制が導入され、再入国できずにいる外国人駐在員が多い中、住宅セクター全体の空室率は8.0％に上昇。特にマニラ市で空室率の上昇が目立っているという。また、賃料は前期比2.4％下落し、月額平均40,000ペソ（約86,000円）となっている。

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