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2021.07.09
タイ不動産への外国人投資、コロナ収束後は流行前比で倍増予測
タイの住宅開発大手アナンダ・デベロップメントは6日、外国人によるタイ不動産への投資額が、新型コロナウイルスの感染収束後に、年1,000億バーツ（約3,360億円）に拡大するとの予測を示した。これはコロナ前と比べて2倍の水準に相当する。
新型コロナウイルスの流行で入国規制が敷かれる中、2020年の外国人によるタイのコンドミニアムの購入戸数は前年比35％減の8,285戸に落ち込んだが、アナンダは収束後に低迷の反動が一気に起きると見ている。
こうした見通しの背景には、新型コロナウイルスの流行が続く中でも、外国人によるタイ不動産への関心が継続していることがある。タイの不動産取引サイト「DDプロパティー」によると、コロナ禍での月間サイト訪問者は300万～350万人に上り、そのうち3割を中国人を中心とする外国人が占めているという。
なお、外国人による情報照会は、首都バンコクや南部プーケット、北部チェンマイ、東部パタヤ、中部ラヨーンの物件に関するものが多いとしている。
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投稿更新日：2021年07月09日
