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フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティ・コンサルタンツによると、2021年第2四半期（4～6月）のオフィススペース需要が、前期比38.5％増の16万9,000㎡となり、コロナ禍で最大の伸びを記録した。

全体の54.4％を占め最大の需要者となったのは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界で、オフィススペース需要は2.6倍の9万2,000㎡となった。

大幅に伸びた背景について同社のデービッド・リーチウCEOは、新型コロナウイルスのワクチン接種計画がスタートしたことや、オンラインカジノ事業者（POGO）への課税制度を明確にする法案が可決されたことが、投資家センチメントの改善に繋がったと見ている。

また、2021年上半期（1～6月）のオフィススペース需要は29万1,000㎡となり、早くも2020年通年の75％に達したが、これについてリーチウ氏は「フィリピンが世界の占領者のレーダーに戻っていることは間違いない」と語っている。

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