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米ハワイ州オアフ島のホノルル市計画許可局（DPP）が、バケーションレンタルで運用されている物件の件数を減らし、島内住民向けの住宅供給を増加させるため、レジデンスゾーン（住宅区画）における最低賃貸日数を、現行の30日から180日へと引き上げることを検討しているのがわかった。

違法な民泊が横行し、家賃の高騰などによって住民の住宅確保にも影響が出ている中、最低賃貸日数を引き上げることで、物件オーナーが短期賃貸での運用から180日以上の長期賃貸での運用に切り替えることを期待している。

ホノルル市では現在、バケーションレンタル事業許可証（NUC）のないリゾートゾーン以外の物件は、オーナーやその代理人が住んでいない物件を短期賃貸（30日未満）する「トランシエント・バケーション・レンタル（TVU）」、オーナーやその代理人が居住する物件の一部を短期賃貸する「ベッド＆ブレックファスト（B&B）」ともに禁止されている。

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