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米大手コンサルティング会社マッキンゼー＆カンパニーはこのほど公表したレポート「The new faces of the Vietnamese consumer」の中で、2020～2030年の間にベトナムで新たに3,600万人の「消費層（中間層）」が誕生するとの予測を示した。

マッキンゼーは、購買力平価（PPP）条件で1日当たりの支出が11ドル(約1,250円)以上の人を消費層と定義している。同社によると、ベトナムの総人口に占める消費層の割合は2000年時点で7％にとどまっていたものの、2020年には40％に上昇。2030年にはこれが75％にまで拡大する可能性があるという。

また、消費層の中でも1日当たりの支出が30ドル（約3,420円）以上である上位消費層の成長率が最も高く、総人口に占める同層の割合は2020年の4％から2030年には19％に拡大するとしている。

マッキンゼーは、所得増加への貢献度の高い要因として都市化の加速を挙げており、ベトナムの都市人口は2020～2030年の間に1,000万人増加し、都市部の人口割合も37％から44％に上昇すると予測している。また、これまでの都市化はハノイ市とホーチミン市が中心で、中間層の多くはこの2都市で生活しているが、今後の10年間ではそうした動きがカントー市、ダナン市、ハイフォン市などの小さな都市にも広がる可能性があると指摘している。

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