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タイ中央銀行（BOT）は10日に開催した金融政策委員会（MPC）で、政策金利（翌日物レポ金利）を0.25ポイント引き上げ、0.75％とすることを決めた。利上げを行うのは、2018年12月以来、約4年ぶりとなる。

中銀はコロナ禍において、政策金利を低水準に据え置くことで景気を下支えしてきたが、足元では主力の観光業が予想を上回るペースで回復するなど、本格的な経済の再開によって順調な景気回復が続いている。

一方、消費者物価指数（CPI）が今年5月から3ヵ月連続で7％を突破。物価高が景気回復の妨げとなることが懸念される中、対応が急務となっており、政策金利の正常化を推し進めていくことが妥当だと判断した。

中銀は年内に2回（9月、11月）のMPCを予定しているが、エコノミストの予想ではどちらかの会合でさらに0.25ポイント引き上げ、年末までに政策金利を1.00％とするとの見方が主流となっている。

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