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米金融サービス大手MSCIによると、2022年第2四半期（4～6月）におけるシンガポールの商業用不動産取引額は、前年同期比74％増の56億ドル（7,470億円）となり、四半期ベースでの過去最高を記録した。

MSCIは、同期のシンガポールにおける商業用不動産の需要は広範囲に及んだと指摘。中心業務地区（CBD）では、オフィスビルへの投資が大部分を占めたものの、商業施設やホテルに対する関心も高かったという。

なお、同社によると、アジア太平洋地域全体としては、今年第2四半期の商業用不動産取引は低迷している。取引額のトップ5を見ると、1位の韓国が前年同期比19％減の97億ドル、2位の中国が同42％減の90億ドル、3位のオーストラリアが同26％減の84億ドル、4位の日本が同24％減の62億ドルと、5位のシンガポール以外は大幅な減少となっている。

こうした状況の背景について、MSCIのアジア不動産調査部の責任者ベンジャミン・チョウ氏は、「地域全体の減速は主に小規模な取引の減少に起因したものだが、機関投資家の大型投資が支配するシンガポールは、マクロ経済の逆風を回避している」と説明している。

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