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シンガポール住宅開発庁、中央銀行に当たる金融管理庁、国家開発省はこのほど、過熱する公営住宅（HDB）需要を抑制し、初めて住宅を購入する人に手頃な価格で提供するために、9月30日から融資条件などを一部厳格化することを発表した。

具体的には、物件価格に対するローン貸出額の割合「ローン・トゥ・バリュー（LTV）」の上限を、従来の85％から80％へと引き下げる。また、民間住宅の現所有者あるいは元所有者が住宅を売却して中古HDBを購入するにあたって、15ヵ月の待機期間を求めることも決めた（55歳以上は対象外）。これまで民間住宅の所有者による中古HDBの購入は、購入から6ヵ月以内に所有する民間住宅を売却する場合にのみ限られていた。

この他、市場金利が大幅に上昇する中、無理のない借り入れを促すため、総月収に占めるローン返済月額の割合「総債務返済比率（TDSR）」や年収に占める年間ローン返済額の割合「住宅ローン返済比率（MSR）」の算出に用いる金利を0.5％引き上げる。

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