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シンガポールの不動産仲介大手オレンジティー＆タイはこのほど、2022年1～8月における同国での外国人による超高級コンドミニアムの購入戸数が、新型コロナウイルス流行前の水準を上回ったことを明らかにした。

2021年12月に追加の不動産投機抑制策が導入されたほか、足元では金利も上昇しているが、外国人富裕層にシンガポール不動産の購入を思い止まらせる効果は限定的となっている。

2022年1～8月における外国人のコンドミニアム購入戸数は、中国人の932戸が最多。以下、マレーシア人（566戸）、インド人（324戸）、アメリカ人（203戸）、インドネシア人（194戸）と続いた。また、外国人による500万Sドル（約5億700万円）以上の超高級コンドミニアムの購入戸数は143戸となり、コロナ禍前の2019年同期の136戸を上回った。このうち、中国人が81戸、アメリカ人が34戸、インドネシア人が28戸を購入した。

オレンジティー＆タイの調査分析部門で本部長を務めるクリスティーン・スン氏は、「経済の不確実性が高まる中でもシンガポールドルは上昇しているため、シンガポール不動産は引き続き安全資産と見なされるだろう」と指摘。また、「今年9月30日にもさらなる投機抑制策が導入されたが、富裕層は十分な現金や資本を持っているため、彼らに対する効果は低いだろう」とも語った。

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