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タイ政府は25日の閣議で、外国人富裕層の誘致を強化するため、一部外国人に住宅用地の所有を認める計画を承認した。

アヌチャー政府報道官によると、対象となるのはタイに10年間滞在可能な長期滞在ビザ（LTRビザ）を取得した富裕層、富裕な年金生活者、ノマドワーカー、高度人材。また、タイ国内で最低3年間、4,000万バーツ（約1億5,600万円）以上を不動産や不動産投資信託（REIT）、証券、ファンド、タイ投資委員会（BOI）の投資優遇を取得している企業などに投資することを適用条件とする。

適用対象となった場合、土地計画法によって住宅用地に指定されている土地に限定して、首都バンコクや東部パタヤなどで最大1ライ（約1,600㎡）の土地所有権が認められるようになる見通し。一方、設定期間前に投資資金を引き揚げた場合、土地所有権は無効となる。当面は官報告示から5年間の時限措置とし、順次見直しを行っていくとしている。

ただ、同計画を巡っては投機が進んで国民が土地を取得できなくなるとして、各方面から反対意見が強まっている。これに対して政府は、「土地の転売の禁止」や「取得した土地を別の土地と合筆することの禁止」など、投機抑制のために取得条件をさらに厳格化することもあり得ると語っている。

⇒【続報】タイ政府、外国人の宅地取得を認める計画を撤回

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