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タイ政府が、投資誘致を目的に先月25日の閣議で承認した、外国人による居住目的の土地所有を条件付きで認める計画を、8日の閣議で撤回したことがわかった。

計画では、10年間滞在可能な長期滞在ビザ（LTRビザ）を取得した富裕層、富裕な年金生活者、ノマドワーカー、高度人材を対象に、国内で最低3年間、4,000万バーツ（約1億5,600万円）以上を不動産や不動産投資信託（REIT）、証券、ファンド、タイ投資委員会（BOI）の投資優遇を取得している企業などに投資することを条件として、バンコク都、東部パタヤ市など指定の地域で最大で1600平方メートルの土地所有を認める方針だった。

ただ、支持層である保守派の国民や野党から、「国を売るようなものだ」などと猛反発を受けたことで、短期間での撤回に追い込まれる形となった。

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