海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2022.11.02
2036年までにベトナムは経済大国トップ20入りへ、英CEBR予測
英国経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)はこのほど公表したレポート「世界経済リーグテーブル2022(World Economic League Table 2022)」の中で、2036年までにベトナムのGDPは1兆5,790億ドル(約233兆円)に拡大し、東南アジア2位、世界20位になるとの見通しを示した。
2022年現在、ベトナムのGDPは4,150億ドルであり、インドネシア(1兆2,470億ドル)、タイ(5,860億ドル)、マレーシア(4,150億ドル)に次ぐ東南アジア4位につけているが、その経済的な存在感は今後十数年間で一段と高まると見られている。
なお、CEBRが予測する2036年の経済大国トップ20は以下の通り。中国、アメリカ、インド、ドイツ、日本、イギリス、フランス、インドネシア、ブラジル、ロシア、カナダ、韓国、イタリア、オーストラリア、スペイン、メキシコ、サウジアラビア、スイス、トルコ、ベトナム。
ベトナム不動産についての最新情報
ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2024.10.24
ホーチミン市が公示地価を改定、従来の4~38倍に
ベトナム南部ホーチミン市の人民委員会は21日、今年8月に施行された改正土地法に基づく公示地価を発表した。 旧土地法では5年ごとの改定だったため、実勢価格との乖離の大きさが問題となっていたが、改正土地法では1年ごとの改定に短縮。法改正後の公示地価の改定は、...[記事全文]
2024.10.23
マレーシア、住宅初購入者に最大7000リンギの税控除を提供へ
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相がこのほど公表した2025年度の国家予算案の中で、初めて住宅を購入する個人に対し、住宅ローン控除を適用する方針が示された。 予算案によると、50万リンギ以下の物件には最大7,000リンギ(約24万3,600円)、5...[記事全文]
2024.10.10
トランプ前大統領のファミリー企業、ベトナムのリゾート開発に参画
ベトナムの大手不動産会社キンバック・シティ・グループ(KBC)は8日、アメリカのドナルド・トランプ前大統領のファミリー企業であるトランプ・オーガナイゼーションと共同で、北部フンイエン省に複合リゾート施設を開発することを発表した。 KBCによると、ベトナム...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2022年11月02日









