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今月3～5日に中国・北京を公式訪問したフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、中国企業から計228億ドル（約3兆円）の投資の約束を取り付けたことを明らかにした。

中国企業が約束した投資の内訳を見ると、再生可能エネルギー事業が137億6,000万ドルで最大を占めた。その他、電気自動車（EV）や鉱物資源の選鉱事業が73億2,000万ドル、農業が17億2,000万ドルとなっている。この中には、すでに事業の開始に着手した案件もあるという。

マルコス大統領は、経済成長に伴い国内の電力需要が拡大している中、太陽光や風力、蓄電設備、廃棄物発電、送電網の未整備地域への電力供給といった分野で、中国企業による投資を期待したいとコメント。また、EV事業では部品製造や組み立て、蓄電池の生産に商機があると見ている。

ただ、取り付けた投資の約束が実際にどの程度履行されるかには不透明感もある。ドゥテルテ前大統領も任期中に数百億ドル規模の投資確約や合意文書を交わしたが、履行された案件は半分にも満たなかったとされる。

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