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フィリピン議会の下院に、外国人観光客に対して「観光客福祉税（Tourist Welfare Tax）」を課すことを求める法案が提出されていることがこのほど明らかになった。

観光客福祉税は観光福祉サービスの財源にすることを目的としたもので、ビザなしまたは滞在日数60日未満の短期ビザで入国する外国人に25ドル（約3,300円）課すことを想定しているという。一方、永住権を持つ外国人、有効な就労ビザの保持者、滞在24時間未満の乗り継ぎ客、滞在日数が60～180日の旅行客、有効な特別退職者居住ビザ（SRRV）の保持者、有効な就学ビザを持つ留学生、障害者などは課税対象外となっている。

2022年9月末に同法案を提出したというルイス・ビラフエルテ下院議員は、「フィリピンでは国民の海外旅行には旅行税を課しているものの、外国人の旅行には課税していない」と指摘。そのうえで、「他国では外国人が訪問する際に旅行税を課すのが一般的」だとし、他国と同様に観光客福祉税を航空券の料金に含めるべきだと語っている。

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