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マレーシア政府が24日に連邦下院議会に提出した2023年度国家予算の修正案の中に、富裕層や高所得層への課税強化の一環として、個人所得税率の見直しやキャピタルゲイン税の導入が盛り込まれていることがわかった。

2023年度の国家予算案は元々、イスマイル・ヤーコブ前政権が昨年10月に取りまとめていた。しかし、同11月の総選挙で政権交代が起きたため、アンワル・イブラヒム新政権から修正予算案が提出された形となる。

修正予算案によると、低中所得層に当たる年間所得3万5,001～10万リンギ（約106万～約304万円）の人については2％の減税を行う一方、高所得層に当たる同10万0,001～100万リンギの人は税率を0.5～2％引き上げるという。そのため、日本を含む先進国からの駐在員の多くに影響が出ると見られている。

また、長年議論が続けられてきたキャピタルゲイン課税についても、未公開株の売却益のみを対象に、2024年以降に導入する考え。この他、詳細は不明ながら、高級ブランド品に課税する贅沢品税の導入も行う意向を示している。

アンワル首相兼財務相は富裕層課税の強化について、「裕福なエリートに富が集中していることを考えれば、予算配分が低中所得層に集中するのは当然」だと説明。一方、前政権が検討していた消費税の再導入については、実施する計画はないと語っている。

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