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ベトナムのホーチミン市人民委員会がこのほど、以前より検討を進めていた2軒以上の不動産を所有する人に対する課税案を撤回したことがわかった。

人民委員会は当初、不動産の投機を抑制するため、2つの課税強化案を提案していた。1つ目は、不動産を使用せずに複数の住宅または土地を所有する者に対して、固定資産税を引き上げるというもの。2つ目は、住宅や土地を購入する際の登録料や、非農業用地の利用に対する税金、複数の不動産を所有する人の不動産売買における個人所得税を引き上げるというもの。

しかし、計画投資省や財務省、ホーチミン市不動産協会（HoREA）などから、経済が回復途上にある中で市民の負担が増すことや、融資規制などの影響で低迷する不動産市場にさらなる打撃を与える可能性があることを懸念する声が上がっていた。

また、物件価格にかかわらず複数所有していると課税される一方、高級物件でも1軒だけの所有なら課税対象外となるため、公平性を担保できないとの意見もあった。

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