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ベトナム政府がこのほど国会常務委員会に提出した住宅法改正案の中に、集合住宅の所有権に期限を設定する案が盛り込まれていることがわかった。

現行法では、所有権に期限の定めがない。そのため、権利が永久的なものだと考える集合住宅の所有者が、老朽化して改築が必要な住宅から立ち退かず、安全面に影響が出ているケースがあるという。

こうしたケースを回避するため、改正案にはあらかじめ設計書に集合住宅の使用期限を定め、それを基に実際の使用期間を所轄機関が審査する案が盛り込まれている。

この案では、設定された使用期間が経過し、集合住宅の取り壊しが決まれば、所有権は失効することになる。その場合、土地応分の使用は認められるものの、新しい集合住宅の建設費は負担する必要があるとしている。

ただ、専門家からは「国民の財産所有権の侵害に当たる」として反対意見が強く、実際に導入されるかは不透明な状況となっている。

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