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マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）がこのほど公表した報告書によると、2022年の不動産取引額は同23.6％増の1,790億7,000万リンギとなり、過去最高を記録した。また、不動産取引件数も38万9,107件と前年比で29.5％増加。コロナ禍前の2019年（32万8,647件）と比べても、18.4％の増加となった。

近年、マレーシアでは外国人投資家に対する規制強化の影響もあり、住宅在庫の積み上がりが問題となっていた。しかし、2022年における住宅用不動産の在庫数は、24.7％減の2万7,746件に縮小。特に、在庫の積み上がり目立っていた4大首都圏（クアラルンプール、セランゴール州、ジョホール州、ペナン州）の調整が顕著で、4大都市圏の住宅在庫総数は過去5年間で最も低い水準となっている。

NAPICのディレクターであるアイナ・エダユ・アーマド氏は好調な不動産市場について、2022年のGDP成長率が8.7％増と絶好調だったように、国内経済の力強い成長が消費者マインドを刺激したと指摘。また、政府による住宅購入キャンペーンも取引の拡大を後押ししたと見ている。

さらに、世界的なインフレを背景にマレーシアでも政策金利が2.75％まで上昇しているものの、引き続きコロナ禍前の金利水準（3.25％）を下回る緩和的な環境であるため、影響は限定的だと指摘。2023年もマレーシアの不動産市場は、緩やかに成長を続けるとの見通しも示している。

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