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フィリピン統計庁（PSA）によると、2023年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比6.4％増となった。

詳細を見ると、GDPの7割を占める個人消費は6.3％増加。物価上昇が続く中でも個人消費は引き続き底堅さを見せているが、伸び率は4四半期連続で鈍化している。

一方、ドゥテルテ前政権の路線を引き継ぎ、マルコスジュニア政権でも大規模なインフラ整備計画が推進されている中、インフラ事業を含む建設は14.3％増と大きく伸びた。

国家経済開発庁（NEDA）のバリサカン長官は会見で、「高いインフレ率や継続的な利上げが、消費や投資に影響した」と説明。ただ、コロナ禍前の平均成長率が6％強だったことから、現在の国内経済は正常な状況にあると見ている。

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