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シンガポールの不動産仲介大手オレンジティー＆タイによると、2023年第1四半期（1～3月）に外国人（永住権保有者除く）が購入した民間住宅（一戸建てと公営のエグゼクティブコンドミニアム除く）は259戸となった。

これは直近5年間（2018年第1四半期～2022年第4四半期）の四半期平均である249戸を上回るもの。また、民間住宅販売総数に占める外国人購入者数の割合は6.9％となり、約5年ぶりの高水準を記録している。

シンガポールでは投機抑制策の一環として、4月27日から住宅購入に対する追加購入者印紙税（ABSD）の税率が大幅に引き上げられている。しかし、オレンジティー＆タイのクリスティーン・スン調査・分析部門本部長は、「ABSD引き上げの影響を受けない永住権保有者や、新たに国民になった人たちの購入が増える可能性がある」と指摘。また、シンガポールの不動産が優良な投資先としての地位を確立していることもあり、影響は限定的だとの見方を示している。

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