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ベトナム建設省はこのほど、改正住宅法案の国会審議のための報告資料に、外国人に対する集合住宅の所有権の期間制限を撤廃する案を盛り込んだことを明らかにした。

2015年に施行された現行の改正住宅法では、集合住宅は1棟につき30％まで、一戸建て住宅は村レベルの行政単位において250軒まで、外国人や外国組織に最大50年の所有権を認めている。今回の報告資料では、戸数制限は維持しつつ、集合住宅の所有期間の上限を撤廃する案が示されている。

2015年に施行された現行の改正住宅法は、集合住宅であれば１棟につき30％まで、一戸建ては村レベルの行政単位のうち250件までの戸数制限を設けたうえで、外国人と外国組織に50年以内の所有権を認めている。

2015年の法改正以降、外国人が所有権を取得した住宅は約3,000戸にとどまっているが、さらなる規制緩和を進めることで、低迷する不動産市場の活性化に繋げたい思惑がある。

ただ、建設省の案では観光目的の短期ビザで滞在する外国人も対象に含むとされているが、一部議員からは「対象を広げ過ぎている。外国人の住宅保有は安全保障にも関わるため、慎重に検討すべき」との声もあがっている。

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