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ベトナムのファム・ミン・チン首相がこのほど、天然資源・環境省に対し、建設省や関連機関と連携して土地使用権取引所の設立を検討するよう指示したことがわかった。

土地使用権取引所の設立は、2022年6月のベトナム共産党第13期中央執行委員会第5回総会決議18号に基づくもの。同決議は、制度や政策の改革を推進し、土地の管理・利用の効率性を向上させることで、ベトナムを高所得の先進国へと成長させることを目的としている。

現時点では検討段階であり、詳細は明らかになっていないが、不動産業界や専門家からは好意的な意見が多く聞かれている。

金融・不動産を専門とするファム・アイン・コイ博士は、「買い手・売り手ともに価格で騙されることがなくなり、時間とコストも節約できる」とコメント。また、不動産開発会社DRHホールディングスでゼネラルマネージャーを務めるゴー・ドゥック・ソン氏も、買い手・売り手双方の保護や事務手続きの軽減、税申告時の利便性の向上に繋がるとしている。

この他、不動産開発会社ベトアンホアのディレクターであるトラン・カイン・クアン氏は、取引所ができることで、開発会社やファンドが適切なパートナーを見つけやすくなるとの見解を示している。

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