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タイ財務省歳入局はこのほど、タイに年間180日以上滞在する居住者の海外所得の全てに対し、個人所得税を課す通達を公布した。通達内容は、2024年1月1日付けで有効となる。

現行ルールでは、海外で労働所得や資産所得を得た年度内にタイに送金された場合にのみ課税対象となっていた。そのため、一時的に海外の銀行口座などに所得を保管し、年度をまたいで国内に送金することで課税を回避するケースが多く、問題視されていた。

ただ、新ルールの下では、海外の銀行口座などにおける所得の保管が租税回避目的ではなく、その国で使用する目的であったとしても、海外で得た所得は全て申告をする必要がある。これにより、海外の証券会社を通じた株取引の収入や暗号資産取引の収入がある人、租税回避のために海外に銀行口座を保有している人などには大きな影響が及ぶと見られている。

財務省の関係者は課税強化について、「税の原則は、稼ぎ方や稼いだ年度に関係なく、海外から得た収入に対する税金は支払わなければならない」と説明している。

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