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米コンサルティング大手ベイン＆カンパニーや米SNS大手メタ・プラットフォームズは、このほど公表したレポート「ボールド・ムーブズ：東南アジアの消費者成長の次の波」の中で、2030年にかけて東南アジア主要6ヵ国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム）における単身世帯の増加率が、複数人世帯を上回るとの見通しを示した。

同レポートは、東南アジア主要6ヵ国の消費者9,000人と大手消費財企業の幹部を対象に行った調査に基づくもの。

レポートによると、現在、東南アジアでは複数人世帯が大半であり、全世帯に占める割合は小規模世帯（2～3人）が38％、4人以上の世帯が50％となっている一方、単身世帯は12％にとどまっている。

しかし、2023年から2030年にかけては世帯の少人数化の傾向が強まる見通しで、年平均増加率は4人以上の世帯が0.6％増にとどまる一方、単身世帯は2.4％増、小規模世帯は1.2％増となる見ている。特に単身世帯の伸びが大きく、その背景には高齢独身者の増加、キャリア志向による若者の晩婚化、大都市への出稼ぎによる購買力の上昇などがあるという。

また、国別で見るとシンガポール、タイ、フィリピンにおける単身世帯の増加が顕著となる見通しで、2030年までにいずれも2割増えると予測されている。

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