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タイ中央裁判所はこのほど、首都バンコク中心部で建設中だった高層コンドミニアム「125サトーン」（36階建て、全755戸）の建設許可を取り消し、工事の停止を命じる判決を下した。

同物件は、タイの海運大手トーレセン・タイ・エージェンシーズ、関電不動産開発、東レ建設が設立した合弁会社PMTプロパティが開発を推進。サトーン通りの約5,300㎡の敷地で、2026年の竣工を予定していた。

裁判に至った経緯としては、隣接するコンドミニアム「ザ・メット・サートン」の区分所有者や管理会社らが、125サートンの環境影響評価（EIA）の透明性に懸念があり、法定容積率を超えていると指摘したことがある。今後、PMTプロパティが控訴した場合、上級裁判所である最高行政裁判所で争われることになる。

今年に入りタイでは、日系デベロッパーが参画したプロジェクトでトラブルが目立っている。今年7月には、不動産開発大手アナンダ・デベロップメントと三井不動産が共同開発し、2017年に完成したコンドミニアム「アシュトン・アソーク」（50階建て、全783戸）について、最高行政裁判所が近隣住民らの訴えていたビル管理法違反を認め、建設許可の取り消しを命じている。

また、同月にはフージャース・ホールディングス、九州旅客鉄道と共同でコンドミニアム開発を行っていたタイの新興デベロッパー、オール・インスパイア・デベロップメントが債務不履行に陥っている。

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