海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相がこのほど提出した2024年度予算案の中に、外国人や外国企業が不動産を購入する際にかかる印紙税を、一律4％に引き上げる方針が盛り込まれていることがわかった。

従来の税制では、物件価格100,000リンギまでの部分に1％、同100,001～500,000リンギの部分に2％、同500,001～1,000,000リンギの部分に3％、同1,000,001リンギ以上の部分に4％の印紙税が課されていたが、予算案はこれを来年1月から4％に統一するとしている。

マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）のNKトン会長は、こうした動きがマレーシアへの移住を検討している人の住宅購入や、長期滞在ビザ「MM2H（マレーシア・マイ・セカンド・ホーム）」の申請を思いとどまらせる可能性があると指摘。ただ、先んじて政府はMM2Hの条件緩和方針を示していることから、その内容次第では影響を相殺できる可能性があるとも語っている。

また、マレーシアの商業銀行大手メイバンクの投資銀行部門メイバンク・インベストメント・バンクは、マレーシアの不動産に割安感がある点、外国人の不動産購入が全体の1割に満たない点などから、印紙税の引き上げの影響は限定的なものにとどまると見ている。

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