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フィリピン貿易産業省は13日、アメリカとドイツの企業から計50億ドル（約7,380億円）の投資を取り付けたことを明らかにした。

今月12日までの2日間、ジーナ・レモンド米商務長官が米企業22社の幹部による投資使節団を率いて訪比した中、米企業からは総額10億ドルの投資を獲得。現段階では、世界最大級のPEファンドであるKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）がフィリピン全土のデジタル接続を支援するため、4億ドルを投じて約2,000の通信塔を開発・買収することが明らかになっている。

また、米IT大手マイクロソフトも、10万人のフィリピン人女性に人工知能（AI）やサイバーセキュリティーに関するスキルアップ訓練を提供するほか、中央銀行などと協力してAIが生産性の向上にどのように役立つかの調査を進めるとしている。

一方、マルコス・ジュニア大統領の訪独に合わせて独比ビジネスフォーラムが今月12日に開催された中、独企業からは総額40億ドル以上の投資を獲得。医療訓練施設の開発、イノベーション・シンクタンク・ハブの開設、太陽光セルやハイエンド自動車の製造施設への投資などが含まれているという。

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