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フィリピン上院は18日、マニラ首都圏北方のブラカン州で2027年に一部開港を予定しているニュー・マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の周辺に、特別経済特区と自由港を新設する法案を全会一致で可決した。

下院案の作成を主導したジョーイ・サルセダ議員は、「（上院案に）完全に同意する」と語っており、同法案がこのまま大統領府に送られる見通し。

法案によると特別経済特区では、航空、工業、商業、貿易、農産物加工、観光、銀行など、幅広い産業の誘致や、金融・投資センター、住宅などの開発を想定。減税や入管法・労働法での便宜、特別ビザの発給など、様々な優遇措置が検討されており、80万～120万人の雇用創出と最大1,309億ペソ（約3,550億円）の経済効果を見込んでいるという。

現在、フィリピンにおける海外企業の工場はカビテ州やラグナ州など首都圏南方に集積しており、輸送にはニノイ・アキノ国際空港（NAIA）やマニラ港が使用されているが、深刻な渋滞が足かせとなっている。そのため、ニュー・マニラ国際空港に対する政府の期待は大きい状況にある。

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