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住友商事、阪急電鉄、国際協力機構（JICA）は7日、フィリピンのマニラ首都圏を走る都市旅客鉄道LRT1号線の運営・保守事業に共同で取り組むことで合意したと発表した。

LRT1号線は、ケソン市フェルナンド・ポー・ジュニア駅～パサイ市バクララン駅を結ぶ全長約20km・全20駅の路線。2020年に住友商事が運営会社のライト・レール・マニラ（LRMC）に間接出資し、経営やスペアパーツの調達を支援していた。

マニラ首都圏の渋滞が深刻化し、公共交通インフラの重要性が増している中、線路の保守点検や駅の運営で豊富なノウハウを持つ阪急電鉄らに一部株式を譲渡して事業に巻き込むことで、LRT1号線の利便性や安全性を向上させたい考え。

一方、阪急電鉄にとっては初の海外での鉄道運営・保守事業への参画となる。同事業への参画を今後の海外進出の足掛かりとしたいほか、親会社の阪急阪神ホールディングスと連携して鉄道と不動産が一体となった街づくりも視野に入れている。

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