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フィリピン統計庁（PSA）は10日、2020年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（速報値）が前年同期比11.5％減となり、3四半期連続でのマイナス成長になったことを発表した。

フィリピンのGDPは、政府が3月から新型コロナウイルスの感染抑止策として外出・移動制限措置を導入したことを受け、第2四半期（4～6月）に過去最悪となる前年同期比16.9％減を記録。その後、5月中旬頃から段階的に経済活動の再開が進められたため、第3四半期は前期比で8.0％増加するなど最悪期は脱したものの、8月にマニラ首都圏やその近隣州、セブ市などで再び規制が厳格化されたこともあり、回復の勢いは鈍かった。

詳細を見ると、設備投資は前年同期比34.4％減だったものの、前期の同61.1％減からは大幅に改善。また、輸出も同2.2％減となり、前期の同30.8％減から大きく回復した。その他、GDPの約7割を占める個人消費も同9.3％減と、前期の同15.3％減から下げ幅が縮小した。

一方、建設投資は前年同期比43.5％減となり、前期の31.4％減から下げ幅が拡大。入国制限の影響で外国人技術者が入国できず、十分な人材の確保ができない状況となっていることが影響した。

国家経済開発庁（NEDA）のチュア長官代行は、「7～9月期の落ち込みは再厳格化を反映したものであり、最悪期は脱している」とし、来年は力強い回復になるとの見通しを示した。ただ、第3四半期のGDPの結果を受け、2020年通年のGDP成長率見通しを、従来予想の前年比5.5％減から下方修正する方針であるとしている。

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