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日本経済研究センター（JCER）はこのほど、アジア・太平洋地域の15ヵ国・地域を対象に今後15年間の経済見通しをまとめたレポート「コロナ禍のアジア、浮上するのはどこか」を公表。その中で、2023年までにベトナムは一人当たり国民総所得（GNI）が1万1,000ドル（約114万円）となり、上位中所得国入りするとの予測を示した。

現在、世界銀行が発表している所得分類では、一人当たりGNIが4,046ドル～1万2,535ドルの国を上位中所得国と定義している。

レポートでは、2つの想定シナリオの基でコロナ禍の影響を分析し、名目国内総生産（GDP）や一人当たり所得などを予測。新型コロナウイルスが足元の経済のみに打撃を与え、今後4～5年で影響が収束する「標準シナリオ」では、対象15ヵ国・地域のうち2020年のGDP成長率が前年比でプラスを維持するのは、ベトナム、中国、台湾のみだと予想している。

また、ベトナムは来年以降も堅調な輸出に支えられて、6％前後の経済成長率を維持すると見ており、2035年には経済規模で台湾を上回ると予測。東南アジアでも、インドネシアに次ぐ2番目の経済規模になると見ている。

一方、「グローバル化」「都市化」「イノベーションの進展」といった構造的なトレンドに影響を及ぼし、中期的な潜在成長率が変化する「深刻化シナリオ」では、2035年時点でもベトナムの経済規模は依然として台湾を下回ると予想されている。

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