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シンガポール人材開発省（MOM）は3日、企業が家族ビザ（DP）保有者を雇用する際の要件を5月1日から厳格化すると発表した。

DPは、駐在員など就労ビザ保有者の配偶者や21歳以下の未婚の子供が、シンガポールに滞在するために提供しているビザ。現在は、企業がMOMに申請し、LOC（承諾証）を取得することで、DP保有者を雇用することが可能となっている。

しかし、5月1日からは駐在員等の家族であっても、雇用をするためには他の外国人労働者と同様に、専門職向け就労ビザ（EP）や中技能向けの熟練労働者を対象とした就労許可（Sパス）、単純労働者向けの就労ビザ（WP）など、本人の技能に応じた就労ビザを取得することが義務付けられることになる。

なお、すでにLOCを取得している従業員の雇用については、有効期限が切れるまで認められるものの、期限切れ後も継続雇用する場合には就労ビザの取得が必要となる。

また、DP保有者が事業主となっている場合、「本人が個人事業主かパートナー、役員で事業体の株式の3割以上を保有している」、「1人以上の国民か永住権（PR）保持者を雇用し、月額1,400Sドル（約11.4万円）以上の給与を支払い、中央積立基金（CPF）の積立金を3ヵ月以上拠出している」の2条件を満たせば、引き続きLOC取得による就労を認めるという。

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