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シンガポール最大の法律事務所デントンズ・ロダイク＆ダビッドソンによると、2022年1～4月にシンガポールで新たに開設されたファミリーオフィス（富裕層一族の資産の運用・保全を行う組織）のうち、広東省、香港、マカオの中国系投資家によるものが全体の44％を占め、前年同期の38.6％から一段とシェアを高めた。

中国国内でビジネスに対する規制が強まる一方、東南アジアはスタートアップへの投資に適していることから、そのハブ地としてシンガポールでのファミリーオフィスの開設を行うケースが増えている見られる。

実際にシンガポールでファミリーオフィスを開設した中国人実業家は地元メディアの取材に対し、「日本や香港、台湾などでの開設も検討したが、東南アジアでブロックチェーン（分散型台帳）や人工知能（AI）関連などのスタートアップに投資するうえでは、シンガポールが有利だと判断した」と語っている。

なお、シンガポールでは今年4月、ファミリーオフィスが税制上の優遇措置の対象となるための要件が厳格化されているが、デントンズ・ロダイク＆ダビッドソンはそれによりシンガポールの信頼性が高まり、今後も中国人富裕層によるファミリーオフィスの開設が増加すると見ている。

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