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シンガポール人材開発省によると、2022年の名目賃金上昇率は前年比6.5％増となり、少なくとも過去13年で最高となった。ただ、強いインフレ圧力にさらされる中、物価上昇を加味した実質賃金上昇率は、同0.4％増と10年ぶりの低水準にとどまっている。

2022年に賃金を引き上げた企業の割合は72％と、前年の60％から増加。また、コロナ禍前の2019年の69％も上回った。業種別では、観光需要の回復とそれに伴う労働市場のひっ迫を背景に、ホテルが9.7％増（前年は1.7％増）と最も大きく伸展。この他、金融サービス（9.0％増）、情報通信（7.7％増）、専門サービス（7.6％増）など、人材需要の高い業界での伸びが目立った。

一方、世界経済の減速による貿易需要の減退を受けて、製造（5.7％増）や卸売り（5.8％増）は比較的低水準の伸びにとどまった。

人材開発省は名目賃金の高い伸びについて、経済活動の再開で労働市場が急回復する中、人材の獲得や引き留めのために賃金を引き上げる動きが目立ったという。ただ、世界経済の先行き不透明感が増していることから、今後は賃金の引き上げに慎重な姿勢を示す企業が増えると見ており、2023年の賃金上昇率は鈍化すると予測している。

人材開発省は毎年、従業員数10人以上の民間企業を対象に、フルタイム雇用のシンガポール国民や永住権（PR）保持者、外国人、パートタイム職の賃金動向を調査している。また、集計した賃金には、基本給のほか、中央積立基金（CPF）の雇用主拠出分や年次変動手当（AVC）も含まれる。

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