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マレーシア統計局によると、2022年における平均世帯月収は2.4％増の8,479リンギ（約25.8万円）、中央値は同2.5％増の6,338リンギだった。居住地による収入格差は拡大傾向が続いており、都市部の平均世帯月収9,428リンギに対し、農村部は5,147リンギと、倍近い差が生じている。

平均世帯月収を州・連邦直轄区別で見ると、行政都市のプトラジャヤが13,473リンギで最高。以下、首都クアラルンプール（13.325リンギ）、セランゴール州（12,233リンギ）、ジョホール州（8,517リンギ）、ペナン州（8,267リンギ）と続いた。一方、中央値ではクアラルンプールが10,234リンギで最高額だった。

また、民族別で見ると、華人系が平均10,656リンギで最も高く、インド系は同8,950リンギ、ブミプトラ（マレー系と先住民）は同7,599リンギにとどまった。

首相の経済顧問団のひとり、サンウェイ大学のイエー・キムレン教授によると、都市部は物価こそ高いものの、労働者が不足する中、人材獲得のために高給を提示して生活を保障する必要があることから、「給与の伸びもインフレ率に連動している」という。

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