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シンガポールの金融紙ビジネスタイムズによると、2023年第1四半期（1～3月）におけるマレーシア南部ジョホール州の住宅取引件数は7,497件となり、コロナ禍前の2020年第1四半期を12％上回った。また、取引額は32億ドル（約1,000億円）と、マレーシア全体ではセランゴール州に次ぐ高い水準を記録した。

ジョホール州の住宅取引のうち、州都ジョホールバルのものが全体の約6割に当たる4,307件（22億リンギ）を占めている。背景には、ジョホールバルの「ブキチャガー駅」と隣国シンガポールの「ウッドランド・ノース駅」を結ぶ高速輸送システム（RTS）が、2026年に開通を予定していることがある。

現在、両国の国境を移動する場合、自動車だと混雑時には1時間半（入管手続き含む）かかることも珍しくないが、RTSが開通するとこれらが15分程度まで短縮される見通しで、シンガポールとの経済圏化が進むとの期待がある。

また、シンガポールで住宅価格の高騰や追加印紙税の大幅な引き上げが進み、購入・賃貸ともに負担感が非常に増していることで、相対的に割安感が強いジョホールバルを生活拠点とし、シンガポールに越境通勤する人が増えていることも追い風となっている。

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