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フィリピン大統領府によると、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TI）が、フィリピンで工場を拡張するため、最大10億ドル（約1,450億円）を投資する計画であることを明らかにした。

同計画は、今月9日に米国・東南アジア諸国連合ビジネス評議会（USABC）の代表団が、マルコス・ジュニア大統領と会談した際に伝えられたもの。マニラ首都圏北郊のパンパンガ州クラークとベンガット州バギオでの工場拡張計画を、今後2週間以内に申請する方針で、投資額はは企業復興税優遇法（CREATE）の適用上限である10億ドルになる可能性があるという。

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