米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）のマレーシア法人JLLマレーシアはこのほど、2024年第3四半期（7～9月）にクアラルンプール都市圏（グレーターKL）で高層住宅価格が最も大きく上昇した地域が、日本人にも人気の高級住宅街モントキアラや新興高級住宅街デサパークシティなどがある「バトゥKL」であったことを明らかにした。

JLLマレーシアによると、バトゥKLのコンドミニアム平均価格は、前年同期比10.2％上昇の1sqft（約0.093㎡）当たり548.73リンギ（約１万9,200円）だった。また、サービスアパートメントの平均価格についても、同17.6％上昇の1sqft当たり659.6リンギと最大の伸びを示したという。

JLLマレーシアは、バトゥKLで複数の高級住宅プロジェクトが進行していることから、今後も堅調な価格推移が続くと予測している。

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マレーシアのアンソニー・ローク運輸相はこのほど、首都クアラルンプール（KL）のターミナル駅であるKLセントラル駅の再開発計画について、2025年初めにも開始される見通しを示した。

同プロジェクトは、官民パートナーシップ（PPP）の下で進められるもの。開発費用を政府が負担せず、プロジェクトを受注した不動産開発大手マレーシアン・リソーシズ・コープ（MRCB）が負担する代わりに、MRCBには駅直上や隣接地でのビルや複合施設の開発権が与えられる。

ローク氏によると、現在はMRCBと官民パートナーシップユニット（UKAS）による諸条件の交渉が最終段階に入っているという。そのため、年内に交渉をまとめ、来年早々にもプロジェクトを始動させたいとしている。

また、ローク氏はKLセントラル駅がマレー鉄道、エクスプレス・レール・リンク（ERL）、都市高速鉄道（MRT）、軽量軌道交通（LRT）、KLモノレールが乗り入れる公共交通の要衝であることから、「たとえ1時間でも閉鎖することはできない」とコメント。そのうえで、工事期間中も鉄道の運航は継続することを約束した。

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米統合型リゾート（IR）大手ラスベガス・サンズはこのほど、シンガポールで運営するIR施設「マリーナ・ベイ・サンズ（MBS）」の新たな拡張計画を発表した。

2019年にラスベガス・サンズは、総投資額34億ドル（約5,160億円）のMBS拡張計画を公表していた。ただ、シンガポール市場の力強さを考慮し、今回、投資額を当初予定の2倍以上となる約80億ドル（約1兆2,160億円）に増額させることとした。

新たな拡張計画によると、すでに公表していた既存ホテル3棟のうち2棟の改装に加え、既存施設の隣接区画に「マリーナ・ベイ・サンズIR2」と称した新たなIR施設の開発を行うという。

マリーナ・ベイ・サンズIR2は、4棟目の高級ホテルタワー（570室）や、カジノ施設、1万5,000席を備えるエンターテインメント・アリーナ、MICE（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）スペース、飲食施設などが一体となったものとなる見通し。

設計するのは既存施設と同様に著名建築家のモシェ・サフディ氏で、2031年1月のオープンを予定している。

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シンガポールのタン・キアットホー国家開発担当上級国務相はこのほど、2025年以降に受注建築（BTO）方式で建設される公営住宅（HDBフラット）の約半数に、内壁塗装を自動化・高速化するためのロボットを配備する方針を明らかにした。

ロボットの活用を巡っては、昨年から複数の建設現場に内壁の塗装やスキミング（仕上げ）を行うロボットを配備し、テストを実施。最大30％の生産性の向上が確認されたことから、本格的な導入に踏み切ることを決めた。

住宅開発庁（HDB）は、2030年までに公営住宅の建設現場における生産性を40％向上させることを目標に掲げている。作業の高速化や均一化、限られた人員の効率的な配置に繋がるロボットの活用は、目標達成に向けた大きな柱になると見られる。

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ベトナム南部ホーチミン市の人民委員会は21日、今年8月に施行された改正土地法に基づく公示地価を発表した。

旧土地法では5年ごとの改定だったため、実勢価格との乖離の大きさが問題となっていたが、改正土地法では1年ごとの改定に短縮。法改正後の公示地価の改定は、今回が初となる。

新公示価格は、旧公示地価（2020年1月改定）と比べて4～38倍に大幅に上昇。旧公示価格は実勢価格の3割程度の水準にとどまっていたが、今回の改定によって5割弱まで引き上げられることになる。

住宅地で1㎡当たりの公示地価が最も高かったのは、中心業務地区（CBD）である1区の主要通り、ドンコイ通り、レロイ通り、グエンフエ通りで、6億8,721万ドン（約412万円）だった。また、最も大きな上昇率となったのは、市北西部ホクモン郡の国道22号線沿いで、従来比で38倍に引き上げられた。

新公示地価は2024年10月31日に発効し、2025年12月31日まで有効となる。

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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相がこのほど公表した2025年度の国家予算案の中で、初めて住宅を購入する個人に対し、住宅ローン控除を適用する方針が示された。

予算案によると、50万リンギ以下の物件には最大7,000リンギ（約24万3,600円）、50万超～75万リンギの物件には最大5,000リンギの所得税が控除される。

対象となるのは2025年1月1日～2027年12月31日に売買契約を締結した物件で、住宅ローンの返済開始から3年間の申請が可能だという。

一方、同予算案の中では、富裕層に対する課税強化の一環として、2025賦課年度から配当金課税を導入する方針も示された。マレーシアではこれまで配当所得は非課税であったが、今後は10万リンギ以上の配当所得に対して2％の課税がなされることになる。

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ドバイでこのほど、史上最高額となる年間家賃1,550万AED（約6億3,240万円）の住宅賃貸取引が成立したことがわかった。

取引が成立したのは、高級住宅街として知られる人工島「ジュメイラ・ベイ・アイランド」のウォーターフロントにあるプライベートマンション。海とブルガリ・リゾート＆レジデンスを眺望できる物件だという。

取引を仲介したプライム・バイベターホームズは、「今日のドバイ不動産市場は非常に強く、新記録の樹立に驚きはない。（今回の取引が）高級賃貸市場における新たなベンチマークになると考えている」とコメント。

そのうえで、「ジュメイラ・ベイ・アイランドのような高級エリアが、このトレンドの最前線にある。優れたプライバシーやセキュリティ、豪華なライフスタイルは、今後も富裕層などにとって魅力的に映るだろう」としている。

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世界的な不動産サービス会社であるコリアーズ・インターナショナルはこのほど公表したレポートの中で、フィリピンのマニラ首都圏マカティCBD（中央商業地区）の課題として、オフィスビルの老朽化が進んでいることを挙げた。

コリアーズによると、マカティCBDでは築30年以上のオフィスビルの床面積が、床面積200万㎡と全体の54％を占めるまでになっているという。

背景には、主要区画における土地使用規制が厳しく、再開発が思うように進んでいないことがある。例えば、目抜き通りであるアヤラ通りに面したサルセド・ビレッジやレガスピ・ビレッジでは、敷地面積に対する延べ床面積の比率上限が1対8となっているため、建て替えが難しくなっている。

コリアーズは、マカティCBDの古いオフィスビルには、床面積5,000㎡以上あるものが少ないことから、大手企業が近隣の新興都市「ボニファシオ・グローバル・シティ（BGC）」に流出するケースが見られていると指摘。近隣都市との競争に負けないためには、住商一帯の複合再開発に加え、不便さが目立つ道路網などの再整備も必要になるとしている。

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シンガポールの不動産開発大手シティ・デベロップメンツ（CDL）はこのほど、中心部を流れるシンガポール川沿いで、大規模再開発プロジェクト「ユニオン・スクエア」を推進することを明らかにした。

開発地は、ハブロック・ロード沿いの商業施設「セントラル・モール」と「セントラル・スクエア」の跡地。2029年の完成を目標に、高級オフィスビル「ユニオン・スクエア・セントラル」や、高級コンドミニアム「ユニオン・スクエア・レジデンシズ」（全366戸）、商業施設、ホテルライセンスを有するコリビング（共同生活）型住宅などを一体的に開発する。

本プロジェクトは、戦略的地域（中心部など）の老朽化した建物の再開発を促す「戦略開発インセンティブ（SDI）スキーム」の一環として進められるもの。SDIスキームの下では、通常の基準を大幅に上回る総床面積での再開発が認められている。

「ユニオン・スクエア」プロジェクトでは、通常の基準を67％上回る総床面積73万5,500sqft（約6万8,000㎡）とすることが認められており、同スキームにおける地区最大のプロジェクトとなる見通し。

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